レンタカー事業を法人成り又は個人成りしたい

我々も、長きに渡ってレンタカー許可取得のサポートをさせていただいて参りました。

嬉しいことに「レンタカー運営が順調で法人に切り替えたいんだけど」と再度のご依頼をいただき、会社の設立からレンタカー許可の法人成りに必要となる手続きまで対応をさせていただく機会が随分と増えました。

本当におめでたい限りですね。

早速、脱線をしましたが、レンタカー許可においては法人成りや個人成りを希望する場合には、一定の手続きを行うことでスムーズにレンタカー事業を承継することが可能です。

数ある許認可ビジネスにおいては個人から法人、法人から個人の事業形態が変更となる場合には許可の取り直しなんてものもございますが(むしろこのパターンが主流)、嬉しいことにレンタカー許可においては現在の許可を有効に引き継ぐことができるようになっております。

それがレンタカー事業許可の譲渡譲受手続きです。

レンタカー許可の譲渡譲受手続き

前項の通り、個人事業者が法人に、法人から個人事業者にそれぞれ変更となる場合には譲渡譲受という手続きで現在のレンタカー許可を有効に引き継ぐことが可能ですが、このページにおいては圧倒的に多い手続きである法人成りを例として進めたいと思います。

ちなみに我々がサポートをさせていただく中で個人成りというのはこれまで一度も経験がありません。

個人成りについてはそれほどに、珍しいものと考えていただいて良いかと思いますが、必要となった際に実際に行う手続きは同じです。

法人成りの場合、個人事業として運営をされていた個人事業主の方が社長(代表取締役など)となって会社を設立することになることが一般的かと思います。

こういったケースの場合、レンタカー許可自体の譲渡について異論が生じることは極めて少ないでしょう。そりゃそうですよね、結局は代表者は変わっていませんから。

しかし、譲渡譲受の手続きやその後の運営においての考え方として、法人と個人は全くの別物。しっかりとした権利や権限の移転を書類によって証明しなければなりません。

非常に簡略的に言えば、現状、個人名にて契約している営業所や車庫、個人名にて登録しているレンタカー車両などは全て法人としての名義に切り替える必要があります。

もっとも、レンタカー車両についての名義(所有者&使用者又は使用者のみのケース有)を変える手続きは、レンタカー許可自体の譲渡譲受手続きが終わらなければできませんから、個人から法人への売買契約や譲渡契約、リース契約などがこれに該当するでしょう。

営業所や車庫などについて他人のものを賃貸などで借りているケースの場合には、契約書を作り直してもらえるかや、そもそも法人として契約をすることができるのかなどを確認しておくと良いでしょう。

レンタカー事業を譲渡譲受する際の主な手順

レンタカー許可の譲渡譲受手続きは、譲渡する会社(このページでは個人事業主)と譲受する会社(このページでは法人成り後の会社)間における意思確認、つまりは契約等が済み、具体的に進みだす際に必要となる手続きです。

従って、譲渡譲受についての会社間での契約や、レンタカー車両の売買や譲渡に関する内容について、まずは両者間にて取り決めを行い、その決まった内容を届出ることでお墨付きをもらうというものです。

レンタカー許可のような行政手続きというとそちらに気を取られがちですが、この譲渡譲受については会社間における権利が大きく動く手続きですから、まずはしっかりとした取り決めを書面にて残し、それを以て、手続きを取るようにしましょう。

個人事業からの法人成りのケースですと、この辺りがいい加減になってしまうことが見受けられますが、他人からの賃貸などがあるケースや融資を受けているケース、税金面での優遇など、確認を取った上で書面として残しておくべきことは山積です。

法人成りを行う際には譲渡譲受の手続き自体そのものよりも、その前の確認や準備が非常に重要であることを覚えておきましょう。

個人事業主が代表とならない会社への譲渡譲受

個人事業としてレンタカー許可を受け事業を展開されている方が、法人成りを行う際にご自身が社長(代表者)にならずに別の方が社長となるケースもあり得ます。

これを法人成りと呼ぶのか否かの議論もありそうですが、ここでは置いといて・・。

このケースでもレンタカー許可の譲渡譲受手続きは可能です。

そもそもこの譲渡譲受という手続き自体が法人成りを想定して設けられているものではありません。

A社からB社に対してのレンタカービジネスを譲渡する場合の手続きとして設定されていますから、社長がどうのなんて一切、関係ありません。

ここまで説明をしてきた法人成りだって代表者が同じ人というだけで、個人と法人は全くの別物ですからA社からB社へのレンタカービジネスの譲渡という構図になんら変わりはありません。

ただ、法人成りの際には、今まで培ったレンタカービジネスとしてのノウハウや運営する上での管理面において、統括できる方は重要であると考えます。

責任者などの配置についても是非、考慮していただきたいものです。

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