レンタカー許可の要件

レンタカー許可を受けるためには要件を満たさなくてはなりません。しかしながら、レンタカー許可における許可要件はそこまで厳しいものではありません。

その中でもいくつか確実に抑えたい要件や、気に留めておきたい内容を順に見ていきましょう。

要件1・欠格要件への該当者がいないこと

レンタカー許可制度上定められた一定の欠格要件に該当する者がいる場合には、残念ながらレンタカー許可を受けることはできません。

この「該当する者」の対象となる範囲としては、個人の場合には申請人本人と法定代理人(要は申請人が未成年の場合の保護者など)、法人の場合には、全ての役員が対象とされております。

個人の場合には、ご自身が欠格要件に抵触しているかどうかの判断は容易でしょうから、誤って申請しちゃったなんてことは無いと思いますが、役員さんに関しては良くお調べになった方が良いでしょう。

知らずにレンタカー許可申請を掛けてしまうと、許可にならないだけでなく、会社の看板にキズを付けることにもなりかねませんので。

ちなみに欠格要件をザックリ書くのであれば、以下のとおりです。これらをカヴァーできれば全く問題ありませんが、心配だなと思う方は国土交通省や管轄する運輸支局などのHPも確認してくださいね。

① 1年以上の懲役刑又は禁固刑を受けて、その執行が終わった日又は執行を受けることが無くなった日から2年を経過していない場合

② 一般(又は特定)旅客自動車運送事業(バスやタクシーなど)、一般(又は特定)貨物自動車運送事業(トラック、霊きゅう車など)、自家用自動車有償貸渡事業(レンタカー、事故車の移送など)の許可を取り消されたことがあり、その日から2年を経過していない場合

③ 申請日から遡ること2年以内に、自動車運送事業経営類似行為(要は白タクや白トラックなど)によって処分を受けている場合

特に注意したいのは②の部分で、取り消しを受けた会社にて役員を務めていた方がいる場合にも、引っかかりますのでご注意くださいね。

要件2・レンタカー車両の任意保険への加入

レンタカー許可を受けた後に、具体的なレンタカーの登録を行うことになりますが、これらのレンタカーについては基準で定められた最低限への任意保険に加入しなくてはなりません。

我々が普段、日常的に使用をしている自家用車と違い、自賠責保険のほかに任意保険への加入が義務となっております。

レンタカー許可申請の時点では、任意保険への加入が済んでいなくても問題はありませんが、レンタカー許可後に加入する任意保険の内容等については、申請書類に記載し申告することになりますので、準備を進めておく必要があるでしょう。

要件3・各種法令に適切に対応した貸渡約款の作成及び掲示

レンタカー許可を受けた営業所への掲示や、レンタカー貸渡契約時の提示など、様々な場面において必要となる貸渡約款については許可を受けるための審査の対象です。

レンタカー契約における料金についてから始まり、個人情報の保護に至るまで、適切な内容を全て組み込む必要があります。レンタカー事業開始後にお客様との間でのトラブルを避けるためにも、できるだけ多くのことについて定めておきましょう。

要件4・整備管理者の配置

レンタカー許可ににおいても一定数以上のレンタカー車両を登録する場合には、整備管理者を配置しなくてはなりません。

整備管理者とはその名のとおり、レンタカー車両が故障や不具合においてお客様が事故などを起こさぬよう、日々の管理を担当する責任者です。整備管理者は整備士資格の保有者や、一定の整備管理に関する実務経験を有するものなど、誰でも就任できるものではありません。

ただ、レンタカー事業においては営業所毎に登録されているレンタカー車両数が10台に満たない場合には、整備管理者の配置は求められません。

現実的には新規許可を受けた際には、10台未満の保有台数とされることが多いように感じますので、最初の段階ではあまり気にする必要はないかもしれませんが、今後、保有台数が増えていく中で気を付けておきましょう。

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